広がるネットバンキングの脅威 -HOME typeF-
総務省からの呼びかけ 2014年7月19日
昨今、コンピューターのマルウェア感染を原因とする、インターネットバンキング不正送金事案が多発しており、これを踏まえて現在インターネットバンキングに関わるマルウェアの国際的な感染駆除作戦が行われています。 総務省は本作戦への協力の一環として『官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト』を通じた感染者への注意喚起を実施します。 ※総務省からの呼びかけ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000080.html より
ネットバンキング被害 最近の脅威 『Game Over Zeus（GOZ）』
『Game Over Zeus（GOZ）』は、金融機関関連情報を窃取するなどの機能がある危険性の高い不正プログラムです。 GOZに感染した端末を使用して金融機関の正規のウェブサイトへ通信を行うと、GOZが正規のログイン画面等を装った偽の画面を表示させて各種情報の入力を要求し、偽の画面と気付かずに入力した情報を窃取され、その結果、当該利用者の口座から不正送金が行われてしまうことになります。 感染するとパスワードの頻繁な更新も、ワンタイムパスワードでも防ぐことが難しい・・
こういった背景もあり 一般社団法人全国銀行協会において、法人の被害補償に対する検討が始まる
全国銀行協会ではこれまで、個人の顧客に対しては「銀行に過失がない場合でも、個人顧客が自身の責任によらずに遭った被害については銀行が補償する」と申し合わせていた一方で、法人については預金者保護法の対象が個人であることなどを踏まえ、銀行側に過失がない場合は補償対象にならないというスタンスでした。しかし、同協会は7月17日、同日に開催した理事会において、法人向けインターネット・バンキングにおける不正送金被害の発生状況を踏まえ、被害補償に関する指針を決定しました。企業が被害に遭った場合は、同協会が求めるセキュリティ対策をとっていることを条件に、銀行による補償を検討するということを発表しました。 指針では、各銀行に必要なセキュリティ対策を自ら講じるよう求めるとともに、企業への補償を具体的に検討する際には、企業が一定のセキュリティ対策をとっていることなどを考慮するとしており、そこに６つの前提事項が挙げられています。 ※全国銀行協会ホームぺージから http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/07/17174000.html#below
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